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不動産投資法人では、金融機関からの借入れや債券の発行等により資金の調達をする事ができます。金利の上昇や賃料収入の減少などにより、この債務負担が大きくなってしまうと、投資法人の収益を悪化させる要因となってしまいます。また、さらに債務の支払いができなくなり、債務不履行となった場合では、投資法人が倒産して投資家が損失を被る場合も考えられます。
投資法人の運営にあたり、投資法人の役員が不正を働いた場合には、投資家は不利益を被る可能性があります。また、運用会社、不動産管理会社などファンドの運営に関わる関係者が不正を行う事により、これもまた同様に不利益を被る可能性が考えられます。
運用をプロ達に任せているとはいっても、その手腕はピンからキリまであり、マネジャーの力量はすぐに現れるものではないのです。また、それは長期的に表面化してきます。不動産投資信託の本場アメリカでは、マネジャーで不動産投資信託を選ぶ事が常識になっているそうです。
法律や税制の改正の制度変更により、投資家が不利益を被る可能性が考えられます。プラスになる事も、またはマイナスになる事もあるので不動産関連のニュースには、常に注目している必要があります。なお、個別の不動産投資信託のリスク要因の詳細について、目論見書や有価証券届出書にも記載されていて、投資にあたっていうならば、これらに留意する必要があるでしょう。
災害リスク以外は、ある程度予想がつくもので “投資は自己責任” ということを常に頭におき、タイミングをよく考えて購入、また売却しましょう。